話題の”ICO”とは

“ICO(Initial Coin Offering)”とは資金を調達したい企業が独自のトークン(仮想通貨)を新規に発行し、投資家にそれを購入してもらうことで資金を調達することのできる新世代の資金調達方法である。新規に発行されたトークンはその企業が提供するサービス上で使える場合が多く、また投資家はそのトークンが仮想通貨取引所に上場すればIPOのように売却し、収益を上げられる。

ウェブブラウザ“Firefox”で知られるMozillaの元CEO、Brendan Eich氏が立ち上げたウェブブラウザ開発会社BraveがICOを実施し、30秒で3,500万ドルの資金を調達した一方、全く利用用途のないことが明記されている”EOS”が16億円以上の資金を調達できたなど良い意味でも悪い意味でも話題が絶えない。

日本国内でも先日、テックビューロ株式会社が「COMSA(コムサ)」というサービスの提供を開始することを発表し、日本発の「ICOプラットフォーム」としての機能も併せ持つことが明らかとなった。10月に最初の案件として「COMSA(コムサ)」自身のICOが行われ、その後既に確定している案件として「株式会社プレミアムウォーターホールディングス(東証二部)」と「株式会社CAMPFIRE」の2つが公表されている。前者は上場企業では初となるICOであり、この発表後株価は2日連続のストップ高を記録、日本国内でのICOの注目度を垣間見ることができる事態となった。

このように”ICO”は新世代の資金調達方法として注目され急拡大しているが、まだまだ法規制が追い付いていないのが現状である。今後、法規制が行われれば”ICO”の市場規模は縮小し、トークンの価値も低下することが考えられる。ICOの今後に注目である。

投資のパートナー編集部 M

投資のパートナー編集部 M

ビットコインのマイニングに従事。仮想通貨全般を担当する。

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