新規公開株式
株式会社クラウドファンディングは金融商品仲介業者(IFA)として、以下の証券会社の証券口座開設やIPO銘柄のブックビルディングお申込を、お取次ぎいたします。
【 所属金融商品取引業者 】
金融商品仲介業者が、お客様から金融商品等の売買注文を証券会社へお取次ぎする場合は、
委託手数料は証券会社へお支払いいただきます。
金融商品仲介業者はお客様から手数料や投資相談料をいただくことはございません。
金融商品仲介業者は、IFA(Independent Financial Advisor)とも呼ばれ、証券会社等の金融機関から委託を受けて、「有価証券の売買等の媒介」や「有価証券の募集もしくは売出しの取扱い」を行います。
金融商品仲介業者が複数の金融機関と提携している場合は、特定の金融機関に縛られること無く、契約先金融機関の商品を比較して、より良いものをお客様へ提案することも可能です。
また、一般的に証券会社と比較し、外務員の転勤が少ないため、お客様と長期的な視点で資産運用を考えることができ、投資のパートナーとして信頼関係を築ける点が、金融商品仲介業者の魅力です。
IPO(新規上場)とはInitial Public Offeringの略称で、未上場の企業が、不特定多数の投資家が参加する株式市場に新たに株式を供給することをいいます。
IPO株とは、この新規公開株・新規上場株のことです。
上場する株式市場には、近い将来の市場第一部へのステップアップを視野に入れた成長企業向けの市場である東証マザーズ市場等から東証2部、東証1部と、その企業の規模等によって違いがあります。
IPO株の価格決定方式は、新規上場に伴う公募増資・売出に際して、引受証券会社が仮の発行条件を投資家に提示して、ブックビルディング期間に投資家の需要を調査・把握した上で、公開価格を決定するのが一般的です。
新規上場して最初についた値段のことをいいます。需給の関係で、公開価格より上回ることも下回ることもあります。
公募価格で購入したIPO株の株価が、上場後に公募価格を上回る水準で
推移した場合は、資産評価額に含み益が生じます。
なお、2016年のIPO銘柄の実績を見てみると、
初値が公開価格を上回った割合は80.2%でした。
※2016年に東証に上場した81社を対象とした。
※公開価格を初値が上回った企業65社、同額1社、下回った企業15社
※出所:会社四季報のデータをもとに株式会社クラウドファンディングが作成
上回る 80.2%
同じ 1.2%
下回る 18.5%
上回る | 同じ | 下回る | 合計 | |
---|---|---|---|---|
企業数 | 65 | 1 | 15 | 81 |
% | 80.2% | 1.2% | 18.5% | 100.0% |
IPO株は、上場株式と異なり、IPO銘柄毎に公募を行う株式数等が限られており、
ブックビルディングの参加者全員が買付できるとは限りません。
ブックビルディングの参加者へのIPO株の配分は、各証券会社がHP等で開示する方針に則り行われます。
POINT1
IPO株は、どの証券会社からでも申し込めるわけではなく、銘柄ごとに取り扱い証券会社が決まっています。
また、IPO引受銘柄数も、証券会社ごとに異なります。各証券会社の過去のIPO銘柄引受実績等を調べ、引受銘柄数の多い証券会社であれば、将来的にも多数の取扱が期待できそうです。
POINT2
企業が新規上場する際に様々なサポートを行う証券会社は「幹事証券会社」と呼ばれ、その中でも中心的な役割を果たす証券会社は「主幹事証券会社」と呼ばれます。
売り出されるIPO株は、取り扱い証券会社ごとに割り当てられますが、その割当数は主幹事が圧倒的に多いのです。ほとんどの場合、売り出し株数のうち80~90%程度が主幹事証券に割り当てられています。
<注目!>SBI証券は、ネット証券にもかかわらず、主幹事数は大手証券会社に引けをとらない実績。
※2016年に東証に上場した81社が対象。
※出所:会社四季報のデータをもとに株式会社クラウドファンディングが作成
POINT3
IPO株の買付を行なうためには、まずブックビルディングに参加しなければなりません。
証券会社のホームページ等から直接ブックビルディングに参加申込みする方法もございますが、当社のような金融商品仲介業者でも、所属証券会社の口座を開設されたお客様へ、当該証券会社が取扱うIPO銘柄ブックビルディングのスケジュールのお知らせや、ブックビルディング申込のお取次ぎ等を行っている場合があります。
口座開設料・管理料は無料です。株式取引にあたっては、所定の手数料がかかります(手数料はお客様の取引コース、取引チャネル、取引プランや売買代金等により異なることから記載しておりません)。※新規公開株の公募買付については、委託手数料はかかりません。
株式取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。詳しくは、各所属金融商品取引業者のWEB サイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は上場有価証券等書面等をご確認ください。
新規公開銘柄の詳細は目論見書をご覧いただき、投資判断はご自身の責任で行っていただきますようお願いいたします。
なお、目論見書は各証券会社にてご入手いただけます。